被害者の公的な相談窓口について

DVは人権侵害です。パートナーとの関係に少しでも疑問があれば、まずは専門家に相談して下さい。
身内に相談しても身びいきやパートナーの外面の良さに惑わされて、現状を理解してもらえません。
殺人など重大事件につながることもあるため、警察や各自治体でも相談窓口を設けています。

最終的にはDV加害者と離れて、支援を受けながら自立していくことを目指すことになりますが、その流れとしては以下のようなプロセスとなります。

１．相談。警察や市町村の相談窓口で相談する
２．保護。安全のための支援や一時保護を受けたり、保護命令を発令してもらう
３．支援。社会福祉制度の利用・生活の場の確保・就業促進などの支援を受ける
４．自立。自信と自分らしさを取り戻す

小さい子どもがいたり専業主婦などで経済力のない女性でも、母子シェルターや民間の母子寮など、夫に見つからずに安心して生活できる場所があります。
昨今では民間アパートをリノベーションして、数世帯の女性（と未成年の子）が世帯ごとのプライバシーを保ちながら共同生活できるような物件も出ています。
こういった物件は自治体の支援窓口と連繋しているほか、警備会社のカメラが屋外に設置されているなど、安全と防犯の対策が取られていたりします。


参考までに大阪の公的機関の主な相談窓口を下記に挙げておきます。
・大阪府女性相談センター（配偶者暴力相談支援センター）
　　　電話０６−６９４９−６０２２（9：00〜20：00）　０６−６９４６−７８９０（夜間・祝日）
・大阪府中央子ども家庭センター　DV相談専用電話　０７２−８２８−０２７７（平日9:00〜17:45）

上記以外に、最寄の警察署や市区町村DV相談窓口も配偶者からの暴力に関する相談に応じています。
緊急時は110番でもOKです。
DV被害者は圧倒的に女性が多いのですが、男性の相談も可能です。


この情報は大阪府発行のリーフレットを基にしております。