成年年齢の引き下げと養育費

成年年齢が、2022年4月から、20歳から18歳に引き下げられました。

政府広報オンラインでは、養育費について下記のようにコラムで紹介しています。

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こどもの養育費について、例えば「こどもが成年に達するまで養育費を支払う」との取決めが行われていたとします。

成年年齢の引下げを受けて、このような取決めはどうなるのでしょうか。

取決めが行われた時点の成年年齢が20歳だとしたら、成年年齢の引下げにかかわらず、従前どおりこどもが20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになると考えられます。

また、養育費は、こどもが未成熟であって経済的に自立することを期待することができない場合に支払われるものなので、こどもが成年に達したとしても経済的に自立していない場合には、養育費の支払義務を負うことになります。

このため、成年年齢が引き下げられたからといって、養育費の支払期間が「こどもが18歳に達するまで」ということになるわけではありません。

例えば、こどもが大学に進学している場合には、大学を卒業するまで養育費の支払義務を負うことも多いと考えられます。

なお、今後、新たに養育費に関する取決めをする場合には、「（大学を卒業する）22歳の3月まで」といった形で、明確に支払期間の終期を定めることが望ましいと考えられます。

（取材協力：法務省　文責：政府広報オンライン）