行政の無料相談や弁護士への相談との違いは何ですか？

行政のサービスとして何があるのかを知っておくのは大変重要です。
「情報を得る」という目的で無料相談を利用されるといいでしょう。公営住宅の申し込み、生活保護や児童手当などの申請、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者の保護、就労支援などのサービスがあります。

ただ行政の無料相談は時間的な制約もあり、どうしても一般論のアドバイスに終始しがちです。精神的なサポート、きれい事ではないアドバイス、同行・つきそいといったきめ細かいサービスは期待できません。

弁護士の相談業務は無料ではありません。そして本業は、訴訟や裁判のための法律相談です。
はっきりとした訴訟や裁判の決意がある場合にはこれ以上の強い味方はいません。ただし、自分の気持ちが揺れていたり、パートナーを懲らしめるつもりで弁護士に依頼すると、費用がかさむだけでなく、ご自身の思惑とは異なる結果を招くこともあります。

離婚カウンセリングでご自身の気持ちに整理をつけてからでも、弁護士への依頼は遅くないでしょう。
弁護士探しのお手伝いもしております。

キ・セ・キ相談室からのご紹介も可能です。

いしだたかこの離婚カウンセリングは、ご相談者と一緒に「あなたらしい生き方、あなたに合った幸せ」を探し、その実現に向けて行動するあなたを伴走して支えます。